2020年の大企業の残業時間公表義務付けで、下請けはどうなるか

2017年5月18日の日経新聞「大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド」によると、従業員数301人以上の企業は、2020年を目途に、従業員の残業時間を公表しなければならなくなるようです。

法定外残業については、日本の会社における長年の問題になっていましたが、今回、厚労省がこのような動きに出たのは、2016年に電通が引き起こした事件による影響が強いと思われます。(参考:「過労自殺問題、電通社長辞任へ」)

ただ、話題の中心が大企業の労働実態ばかりに目が向いているような気がするので、今回はこの義務付けにより、下請けとなる中小企業がどのようになるのか、そしてどう行動すべきか、考えてみたいと思います。

厚労省の目的

日経の記事によれば、2020年以降、企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、その情報は企業のホームページか厚労省データーベースで公開されるそうです。

この義務付けにより、厚労省は以下のことを期待しているようです。

  • 労働実態を見えやすくする
  • 過度な長時間勤務を防ぐ

この義務付けですが、企業が虚偽が疑われるような情報しか出さなと、まずは行政指導、悪質な場合にはペナルティとして最大20万円が科されるようです。ややゆるいペナルティとも思えますが、社会的イメージを考えると、企業側は対応すると思われます。

対象は約1万5千社の大企業のみ

今回の義務付けは、従業員数301人以上の大企業約1万5千社だそうです。この数値から、日本にある企業のうち、どのくらいが該当するのでしょう。

中小企業庁が出している「2017年版『中小企業白書』」によると、日本の企業数はざっくり400万社あります。そうなると、1万5千社という数値は全体の約0.3%の大企業。残り99.7%は公表義務のない中小企業ということになります。

果たしてこれで日本の企業の労働実態が把握できるのかといえば疑問です。統計学的にこの0.3%が「標本調査」というのであれば、サンプリングとして大企業のみが選ばれるのは微妙でしょう。

法定外残業は減っても、仕事が減るわけではない

今回の義務付けにより、2020年以降、大企業は法定外残業を減らす方向へ動くと思われます。

ただ、法定外残業が減ったとしても、実際の仕事量は変わらないため、現場にいる社員に負荷がかかります。「働き方改革」という名目で、社員のプロダクティビティ向上が見込めれば良いのですが、「ジタハラ(時短ハラスメント)」という言葉もあるように、現場ではストレスが多いようです。

そうなると、その仕事をこなすには、以下の方法しかありません。

  1. スケジュールを延期する。
  2. 自社では手一杯なので、他の会社にやってもらう。

世界的に仕事のスピード感が求められる中、「会社から残業禁止と言われたから」という理由でスケジュールを延期するのは難しいでしょう。

そうなると、それらの仕事は他の会社、いわゆる下請け中小企業へと回されることになります。

この時、下請け中小企業で法的にもリソース的にも余裕があれば大丈夫だと思われます。社員全員が毎日定時にあがり、残業もほとんどない、そんな労働環境であれば、法定内残業をするだけで、大企業が法定外残業で行っていた業務を請け負うことも可能でしょう。

しかし、大企業でさえ法定外残業を行っているのに、下請けだけ毎日定時あがりという中小企業はまずありません。同じように法定外残業を行っている場合がほとんどです。そうなると、中小企業は今の法定外残業にさらに大企業分の作業を上乗せする形になります。

それでも、大企業の仕事が受注できるのであれば、下請け中小企業は、大企業の法定外残業時間の受け皿としての役割を果たすと思われます。大企業は自分たちを養ってくれる、そこにぶら下がっていれば安泰だ、だから無理してでも、関係性を保ちたいと思うでしょう。

その結果、大企業は、厚労省の目的通り、長時間労働をすることなく従来通りの業務を果たすことができたこととなります。公表された厚労省お墨付きのデータは、大企業に勤める社員の生産性向上の証しとなるでしょう。

一方、大企業の仕事の受注と引き換えに、中小企業の現場はこれまで以上のストリスが与えられることになります。

疲弊する中小企業の現場

大企業のイメージがどんどん上がる一方、下請け中小企業の現場は疲弊し、ブラック化が進むかもしれません。

そんな折、現場でなんらかのトラブルが発生したとします。生産工程でのミスで納品物にエラーが発生したり、ストレスによる社員の鬱であったり、あるいは労働基準局に駆け込まれたり・・・

そうなると、いくら下請けといっても会社として対応せざるを得なくなります。そこで、大企業に対し、スケジュールの緩和をお願いしたり、人的リソースの増加のための料金の値上げ要求をすることになります。

この時、大企業側には次の選択肢があります。

  1. 下請け中小企業の要求を受け入れる
  2. 下請け中小企業を切り、別の下請け中小企業に切り替える

もしその下請けの持つ独自技術のおかげで、大企業の仕事が回っているのであれば、大企業は要求を飲んでくれるかもしれません。

しかし、下請けに流す仕事が他の業者でもできる内容の場合、大企業にしてみれば「かわりはいくらでもいる」状態です。担当者が社内でスケジュール遅延とコストアップの説得を関係部署にして回るより、業者を変えた方が余計なストレスを感じずに済むでしょう。

オフショア開発という大企業の選択

もし中小企業の現場で無理が続き、社員が労働基準局に駆け込んだりでもしたら、発注元である大企業の責任も問われる可能性があります。まして下請けイジメのレッテルを貼られたら、社会的にイメージダウンです。

そういった心配を気にすることがないのが、海外の労働力を使ったオフショア開発です。

海外とのコミュニケーションの問題があるのですが、2020年の時点ではまだ難しいものの、2024年以降、団塊ジュニアやセンター試験世代が徐々に消え、新制度で教育を受け、英語が普通に話せる世代が現場に入ってきます。(参考:男子中高生が将来なりたい職業1位は『ITエンジニア・プログラマー』)翻訳ソフトも向上し、海外とのコミュニケーションの壁がますます低くなると、日本よりも人件費の安く、かつ日本の労働法規が適用されない海外への発注へと目が向きます。

さらに、オフショア開発を請けている海外の企業は、アメリカや中国などの最先端技術を扱う世界的企業の下請けだったりします。日本の大企業がその企業と一緒に仕事をすることで、最先端技術を日本に輸入することにも繋がります。新しいことへのチャレンジを行わなず、ガラパゴス的な作業を延々行うことで手一杯の日本の下請け中小企業と付き合うより、大きなメリットを感じると思われます。

中小企業は自分たちの時間を取り戻せるか

厚労省による大企業の残業時間公表義務付けにより、下請け中小企業は今以上に負担を強いられる可能性があります。そして、もしそれに耐えられなければ、付き合い自体切られることもあるでしょう。

元サヤに戻るべく、もっと価格を下げますか。そして、どんな無理難題にも笑顔で「やります」と言い続けますか。

全ての人に時間は平等に与えられています。過ぎてしまった時間は取り戻せませんが、未来の時間は自分で選べます。

ただ、下請けマインドのまま未来の時間を選択することに意味はないと感じています。それはあなたの時間ではなく、大企業の時間だからです。

ではいったい中小企業が自分たちの時間を取り戻すためにどうすれば良いのでしょうか。

それは、あなた方の目の前にいる大企業がお手本だと思います。

今や世界に名だたる大企業であっても、始まりは中小企業だったのです。ある日自分たちの想いを世に出そうと思い、何年もトライアンドエラーを繰り返しながら突き進み、大企業に成長したのです。

中小企業の人たちが自分たちの時間を取り戻すためには、自分たちのビジネスモデルを構築するしかないと考えます。

今の状態のまま、下請け作業を毎日繰り返す一年後と、自分のビジネスモデルを考え、実行に移した一年後を想像してみてください。